新「仮想通貨虎の巻」ブログ

2017年に入り、急速に認知されている「仮想通貨」ですが、価格の高騰に伴い、仮想通貨投資に参加したいが良くわからなくて参加できないと思っている「仮想通貨初心者」の方に向け、仮想通貨とは何か?、仮想通貨へ投資する為にはどうしたらいいのかを分かり易く解説しています。

仮想通貨投資の落とし穴、利益がにかかる税金について・・

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仮想通貨が高騰する事は非常嬉しい事ですが、喜んでばかりでは居られない内容が有ります。それが「税金」です。

2017年4月1日より、法律・政令等の施行(新法が有効になる日)が行われ、仮想通貨はモノであり資産として認識されております。

仮想通貨取引所ビットフライヤーで、わかりやすく課税関係について記事を書かれているので引用させて頂きます。

 

ビットコイン(仮想通貨)の売買その他の取引から生じる収益は、本邦所得税法及び法人税法上の所得に該当すると考えられ、所得税及び法人税の課税対象になると考えられます。

所得税の課税関係

ビットコインの売買から生じる収益は、営利を目的として継続的に行われる取引である場合は事業所得又は雑所得等に該当すると考えられます。投資目的で保有するビットコインを売却する場合は譲渡所得に該当すると考えられます。ビットコインを通貨のように資産や役務提供の対価として受領又は交付する取引については、そのような取引は物々交換と整理されると思われます。個人事業者が事業に関連した交換行為から認識する所得は事業所得に含まれると考えられます。他方、支払手段として取得したビットコインは棚卸資産には該当しないと考えられることから、税務上どのように評価し、また損益を認識するかは明確ではありません。この点については、税務当局からの指針の公表が待たれます。以上のように、所得税法上はビットコイン譲渡益は、事業所得、雑所得及び譲渡所得等に整理される得る可能性があります。現行法令上、このような所得区分に係る明確なガイダンス等が存在しないため、納税者個々の事実関係に沿って、それぞれ検討が必要であると考えられます。

法人税の課税関係

本邦法人税法は所得税法のように所得を区分していないことから、ビットコインの売買その他の取引から生じた全ての損益は課税所得に含まれ、法人税の課税対象になると考えられます。法人税の所得計算は、原則として一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うこととされているため、基本的には会計処理に沿って所得を計算すべきと考えられます。例えば、ビットコインを販売目的や他の財との物々交換目的として保有した場合、棚卸資産として取り扱うものと考えられます。その場合の棚卸資産としてのビットコインの評価方法は、棚卸資産に関する会計基準に従い、平均原価法によるものと考えられます。また、ビットコインを取引の際の支払手段として使用した場合や配当の支払手段として使用した場合には、物々交換として会計するものとともに取引時の市場価格と簿価の差額を損益認識する必要も出てきます。ただし、一方で支払手段として取得したビットコインの取扱については、所得税同様一定の不確実性があり、税務当局からの指針の公表が待たれます。
結論的には、仮想通貨のトレードなどで得た利益は20万円を越えれば確定申告する事が必要が有る様です。しかし、詳細については各税務署に問い合わせるほか、詳しい情報は無いようですね。

 

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